米国で広がる AI への不信感。中間選挙から考える AI 規制の行方


みなさん、こんにちは。Vivaldi の共同創業者の冨田です。 ブログ記事を書くのはとても久しぶりなので、まずは簡単な自己紹介をしたいと思います。

Vivaldi を設立してから気がつけば、もう早 10 年以上が経ちました。改めて考えると、随分と時が経ったことに驚きます。実は、Vivaldi の前身とも言える Opera に入社したのが 2001 年なので、かれこれ 25 年以上ブラウザ開発に関わってきたことになります。

Vivaldi での私の守備範囲は、平たく言えばビジネス全般。実態は、何でも屋のような役回りを担っています。このブログの読者の方々はご存知かと思いますが、Vivaldi の本社はノルウェーにあり、多くの社員はオスロかアイスランドのレイキャビックのオフィスで働いています。そんな中、私だけ、カリフォルニアを拠点にしています。というのも、約 20 年前に当時経営に携わっていた Opera の北米事業を立ち上げるため、シリコンバレーに転居してきて、それ以来、Vivaldi 創業後も変わらず現在に至っています。

というわけで、北米、北欧、日本を行ったり来たりの生活なので、今後、Vivaldi を運営する中で考えたことや、日々の仕事や生活の中で経験したこと、興味深いと感じたことなどを、少しずつ文章にして共有していきたいと思っています。拙い文章ですが、お付き合い頂ければ嬉しいです。

さて、ここから本題ですが、この 2 週間ほどの米国は、毎日のように大きなニュースが飛び込んでくる状況です。本記事を書いた後にも、NVIDIA をめぐる報道や Microsoft の大規模サービス障害、全米規模での航空便の地上待機措置など、いろいろな出来事がありました。そんな中でも、今回取り上げたいのは、やはり米国の中間選挙です。

民主党が圧倒的に多数の議席を獲得した先週の選挙の結果を受けて、このところ、原因分析、来年 1 月からの政策優先課題、2 年後の大統領選の候補者等について活発な議論が行われています。そのあたりは、おそらく日本国内のメディアでも様々な報道がなされているかと思いますし、Vivaldi のブログで議論する内容でもないため、以下、今回の中間選挙の結果が、今後の AI 規制に与える影響という論点に絞って考えてみたいと思います。

ここで少し、米国の選挙制度について説明すると、二年に一度行われる中間選挙では、連邦議会議員の改選(上院議席の約 3 分の 1、下院全議席)に加え、州知事選挙や地方議会選挙、さらには各種住民投票も同時に実施されます。投票項目は居住する自治体によって異なり、例えば、私の住む自治体では、約 10 の議席に関する選挙と 14 件の住民投票議案がありました。

そのため、投票前には、それぞれの住民投票議案の内容を理解するために、かなりの時間をかけて調べる必要があります。こうした点も日本の選挙制度とは大きく異なり、個人的には興味深いところですが、話が長くなるので、また別の機会に紹介したいと思います。

党派を超えて広がるデータセンター建設反対

話を AI に戻すと、今回の中間選挙では、物価上昇、長期化するイラン戦争、移民問題への対応などが主な争点となりましたが、もう一つ注目したいのがデータセンター建設を巡る住民投票です。Ballotpedia の集計によると、2026 年に全米で実施されたデータセンター関連の住民投票では、11 月 4 日時点で結果が判明した 47 件のうち 46 件で、データセンター建設規制強化を支持する結果となりました。

この背景には、近年データセンター建設に対する地域住民の反発が全米各地で顕在化してきているという事情があります。実際、先月の 2026 年 10 月に実施された AI に関する国民意識調査(ABC News/Washington Post/Ipsos)を参照すると、調査回答者の 66% が米国内での新規データセンター建設に反対しており、自分の住む地域での建設については、72% が反対と回答しています。注目すべきは、データセンター建設への反対が特定の政党の支持者に限られないことです。自分の住む地域での建設については、民主党支持者の 81%、無党派層の 76%、共和党支持者の 58% が反対しており、党派を超えた地域社会の問題になっていることが分かります。

こうした反対の背景には、データセンターの電力需要増加が電力料金に及ぼす影響や、水資源・自然環境への負荷、さらには地域住民への十分な説明がないまま建設計画が進められることへの不信感など、複数の問題があります。今回の住民投票では、自治体によって全面禁止から一時的な建設停止、追加の審査要件まで内容は異なりますが、こうした地域住民の懸念が、政治的な意思表示として表面化したものと見ることができます。

若い世代ほど強い AI への不安と雇用への懸念

先ほど紹介した AI に関する国民意識調査には、さらに興味深いデータがあります。 調査対象となった 2,545 人のうち、57% が AI は社会に対してマイナスの影響を及ぼすと回答しています。さらに年齢別に見ると、若い世代ほど AI の社会的影響をより否定的に捉える傾向が強いことが分かりました。

また、AI がもたらす具体的なリスクについて尋ねた項目では、コンピュータシステムへのハッキングやサイバー攻撃、雇用機会の大量喪失、意思決定能力の低下などについて、高いリスクがあると考える回答者が多いことが分かりました。一方、AI による生産性の向上や日常生活の利便性向上といったプラスの効果については、大きな期待を寄せる回答者は限られていました。

一般的には、若年層ほど新しい技術への抵抗が少ない傾向があると考えられていますが、AI の社会的影響に関しては逆のパターンを示している点が注目に値します。もちろん、この調査だけでは若年層の AI 利用頻度や、雇用への不安と AI に対する否定的な評価との因果関係までは分かりません。しかし、若年層ほど AI の社会的影響を悲観的に捉えているという結果は、今後の AI 産業を考えるうえで興味深い材料だと思います。

例えば、今年のアリゾナ大学の卒業式で元 Google CEO の Eric Schmidt 氏が卒業生に向けたスピーチで AI の将来展望について語った際、会場から何度も大きなブーイングが起こり、スピーチを中断するという出来事がありました。(AP 通信 )同様の反応はアリゾナ大学に限らず、他大学の卒業式でも見られたと報じられています。

こうした強い意思表示の背景には、若い世代が直面している雇用環境への不安が大きく影響していると考えられます。米国では近年、大学卒業者の就職環境が厳しさを増しており、企業による AI 導入が進めば、若年層の雇用機会がさらに縮小するという懸念も広がっています。実際、全米大学・雇用主協会(National Association of Colleges and Employers、NACE)が 258 大学の学生を対象にした調査では、卒業時点での内定率は、コロナ後の採用回復期であった 2022~2023 年の水準を下回っており、2026 年には 43% にとどまっています。

また、米連邦準備制度(FRB)のリッチモンド連邦準備銀行(リッチモンド連銀)の分析によると、かつては一般労働者よりも失業率が低かった若年大卒者の失業率は、近年その関係が逆転し、2026 年 9 月には全労働者の平均を約 1 ポイント上回る 5.2% となっています。

もちろん、これらの雇用統計だけから、AI が若年層の就職環境を悪化させていると結論づけることはできません。しかし、もともと厳しい雇用環境に直面している若年層にとって、AI によるさらなる雇用機会の縮小は、現実的な将来の脅威として受け止められていると考えられます。

AI 開発に伴う利益とリスクの不均衡

個人的には、こうしたデータから読み取れる市民感覚は、単に AI の便益に対する期待が限定的だということだけではありません。むしろ、社会全体に大きな影響を及ぼす技術の開発と導入が、十分な社会的議論や合意形成を経ないまま、一部の民間企業の主導で急速に進められていることへの不信感があるのだと思います。AI によって生み出される経済的利益は一部の企業や投資家に集中する一方で、雇用の喪失や個人の自由への制約といったリスクは、広く一般市民が負うことになるのではないか。こうした利益とリスクの偏りに対する懸念も、AI への否定的な見方の背景にあるのではないでしょうか。

ここからは、今後の展望について考えてみたいと思います。 今回の中間選挙で大きく議席を伸ばし来年 1 月から上下両院で多数派となる民主党は、今後 AI に対する規制や監督の強化を積極的に進めることが予想されます。すでに一部議員からは、データセンターの電力コストを一般消費者に転嫁させないための対策、主要な AI モデルに対する独立した安全性評価、AI 製品による被害に対する企業責任の明確化などが政策課題として提起されています。 ただし、トランプ大統領が民主党主導の法案に対して拒否権を積極的に行使する姿勢を示しているため、連邦レベルでどこまで具体的な法制化が進むのか、議会による公聴会や調査などを通じた監督がどこまで強化されるのか、大きな注目点です。

一方、連邦政府での規制の動きが遅れたとしても、各州や自治体が独自の規制を進める可能性が十分にあります。特にデータセンター建設への反対は党派を超えた広がりを見せており、今後、米国内での新規データセンター建設や既存施設の拡張は、地域によってかなり難しくなることが予想されます。

とはいえ現状では、企業やベンチャーにおける AI 関連投資は依然として非常に活発であり、AI の技術開発や事業化に向けた競争は加速しています。しかし、今回の調査や選挙結果が示すように、一般市民の意識とは大きな乖離が見られます。

そもそも、これほど巨額の投資を続け、リスクを顧みず、社会のあらゆる領域に AI を浸透させようとする現在の開発競争は、社会にとって必要とされる方向に向かっているのでしょうか。少なくとも、現状を見る限り、私にはそうは思えません。技術的に可能であることと、社会にとって望ましいことは同じではありません。

2027 年は、AI の技術的な進歩だけでなく、現在の AI 開発のあり方そのものが社会から問われる年になることを期待しています。企業や投資家が描く AI の未来と、一般市民が望む未来との間にある乖離が、今後どのような形で表面化するのか、注目していきたいと思います。

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